中小中堅企業の信念を可視化し、業界全体で応援される構造をつくる。
自社単独では届きにくい大企業・行政・金融機関・業界団体との接点を、業界共通課題という大義で設計し、コンソーシアム・業界団体・標準化団体として立ち上げる支援プログラムです。
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※ サステナビリティデータ標準化機構（SDSC）の立ち上げ実績より
日本には、優れた技術、地域を支える雇用、誠実な事業活動、長年培ってきた信用、社会課題を解決する現場知を持つ中小中堅企業が数多くあります。しかし、それらの"見えづらい"価値は、必ずしも大企業、行政、金融機関、採用市場、業界外のステークホルダーに伝わっているわけではありません。
私たちは、中小中堅企業の価値や信念を可視化し、応援される構造を作ることが、日本の産業構造の裾野を強くし、明るい未来につながると信じています。コンソーシアムや業界団体の設立は、そのための強力な手段です。
業界共通課題という入り口で、これまで会えなかった相手と対話できる。
複数社・団体・行政・金融機関と共に、業界全体を動かす。
伝わりきっていなかった企業価値を、可視化して社会的信用へ。
サステナブル・ラボ株式会社は、一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構（SDSC）の立ち上げ・運営に深く関わってまいりました。
わずか6か月で、69行の銀行、中小企業関連団体、その他の関係企業・団体とともに、関係省庁にオブザーブ頂く形で、2023年8月に設立されました。 https://www.j-sdsc.org/
| 項目 | SDSCの実績 |
|---|---|
| 設立時期 | 2023年8月（構想からゼロベースで約半年） |
| 中央省庁関与 | 金融庁等の関連省庁がオブザーブ参加 |
| 金融機関の参加 | 銀行協会、3メガバンクや政府系金融機関を含む国内銀行69行（6割超の銀行が加盟） |
| 業界団体 | 産業界の各種主要団体 |
| 主要成果物 | 『非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック ver1.0』 |
| 協働事例 | 複数地域の地方銀行・信用保証協会との連携（サステナ融資、ESG調査等） |
結論から言えば、自社の取り組みが 「個社の営業」として見えている からです。技術や実績があっても、以下のような壁に直面していませんか。
大企業に営業しても、担当者止まりになる
行政や業界団体との接点が持てない
自社の取り組みが「単なる営業」に見えてしまう
業界課題を解決しているのに、社会的信用に変換できていない
採用・資金調達・アライアンスで、会社の格が伝わらない
競合他社や周辺企業を巻き込めず、市場を広げられない
業界のルールづくりに参加できず、常に後追いになる
自社のビジョンや社会的価値が、社外に十分伝わっていない
本当は応援されるべき企業なのに、応援される構造を作れていない
同じ取り組みを「業界全体の共通課題」として再設計すると、相手の反応は劇的に変わります。
| 入り口 | 「当社の商品を買ってください」 |
|---|---|
| 面談相手 | 担当者止まり |
| 発信の質 | 一社の発信 |
| 他社との関係 | 競合は敵 |
| 立ち位置 | 売る側 |
| 入り口 | 「この業界課題について一緒に議論しませんか」 |
|---|---|
| 面談相手 | 経営層・行政・業界団体との対話 |
| 発信の質 | 第三者性と公共性のある発信 |
| 他社との関係 | 競合は非競争領域での仲間 |
| 立ち位置 | 場をつくる側（市場の定義者） |
業界団体・協会・コンソーシアムをゼロから設計し、中央省庁・金融機関・大企業を巻き込み、
貴社を「業界のルールをつくる側」に位置づけるフルサポートサービスです。
業界を代表する立場で、関連省庁との対話チャネルを構築。規制・政策の設計段階から巻き込まれる側に。
銀行・保証協会・政府系金融機関に、個社ではなく業界代表として接点を持ち、詍信上のステージを上げる。
業界標準・ガイドラインを自社が主導して策定。後追いではなく、ルールをつくる側として業界をリード。
非競争領域での連携設計により、同業他社を敗るべき競合ではなく、業界を共に動かすパートナーに。
業界を代表する企業というポジショニングは、取引先・金融機関・採用市場・投資家に直接伝わる。
コンソーシアム参加企業間でのコラボレーション、業界外ステークホルダーとの連携、規制サンドボックス参画など、新規事業の種を多数獲得。
合わなければサービス提案はしません。まずは貴社の業界状況を伺う他、事例・テンプレをお見せします。
ご自身で実行されるかフルでお任せいただくかを含め、業界団体・コンソーシアム立ち上げの「構想」「巻き込み」「事務局運営」の3フェーズに合わせて、最適な支援範囲をお選びいただけます。
立ち上げまでの完全手順書を作成。自社で実行できるチームがある企業向け。
設計だけで終わらせず、重要企業・団体・公的機関への説明まで伴走。
アポ取り、重要先の巻き込み、設立準備、事務局運営まで一気通貫で支援。
※ 料金はプロジェクトの規模・期間・対応範囲に応じた個別見積になります。法人登記費用・専門家費用は別途実費となります。
※ どのプランが適切か判断できない場合も、まずは無料相談で貴社の状況をお聞かせください。
ここに無い疑問・不安も、無料相談で気軽にお聞きください。
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